自己破産をする

自己破産は、個人再生と同様に地方裁判所で行われます。特定調停は簡易裁判所です。地方裁判所に行き、提出書類一覧等の書類を受け取ります。作成すべき書類、添付すべき書類は多いです。作成すべき書類として破産申立書、免責申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計簿などがあります。添付書類は、住民票、戸籍謄本、給与証明書・源泉徴収票の写し、住居の賃貸借契約書の写し、車検証の写し、通帳のコピー等々です。それらと一緒に、収入印紙・予納金・切手を納めます。これらの額は、同時廃止事件であれば約3万円であり、管財事件であれば、50万円を超えます。

同時廃止事件とは、破産開始手続とともに、破産手続が終了するケースをいいます。申立人に見るべき財産がない場合です。管財事件とは、申立人が価値のある財産を有する場合に管財人が選任され財産が換価されるケースを指します。

すべての書類を提出し、収入印紙等を納めたら、裁判官による面接が2回あります。1回目は破産手続開始決定のために行われ、2回は免責許可決定のためになされます。免責許可決定を経てはじめて借金が免除されます。以上の期間は同時廃止事件では、約3か月から約6か月、管財事件では約6か月から1年になります。

特定調停と自己破産であれば何とか一人でできるという話でしたが、ただでさえ借金をしている精神的負担や労力のことも考えると大変です。できるだけ弁護士に相談をし、借金の返済に向けて動いていきましょう。ちなみに、借金の無料相談を行っている《アディーレ》では、弁護士を身近に感じていただけるように相談しやすい環境づくりにも取り組んでいます。相談を申込みをしてみてはいかがでしょうか。

個人再生の絶大効果

個人再生は、自分の住所地を管轄する地方裁判所に申立てることから始まります。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあるのでどちらかを選ばなくてはなりません。小規模個人再生を利用できる者のうち安定収入のある一定の者がより簡略化された手続となる給与所得者等再生を選ぶことができますが、基本的には小規模個人再生を選択することになると思います。小規模個人再生のほうが債務が圧縮される場合が多いからです。個人再生を弁護士に依頼してもこの申立ては債務者自身が裁判所で申述する必要があります。個人再生の手続の期間は半年から1年です。

個人再生の最大の特徴は、債務が大幅に減少するということと住宅ローンがある債務者に便利であるということです

借金総額が5000万円以上の債務者は個人再生を申し立てることはできませんが、借金が5000万円未満3000万円以上の債務者は、その借金を10%ほどにまで減らすことができるのです。

次に3000万円未満1500万円以上の方の場合、300万円まで借金が減ります。1500万円未満500万円以上となれば20%ほどです。500万円未満であれば100万円になります。任意整理ではこのような減額はありえません。

住宅ローンがある債務者が個人再生を利用する段階であれば、信用保証会社が代位弁済をしていると思います。個人再生ではこの代位弁済をなかったことにできます。ただし、個人再生を利用しても住宅ローンの減額はありません。

任意整理・特定調停

任意整理では、債務者から依頼を受けた弁護士または司法書士が債権者に受任通知をします。この受任通知には、債権者の取り立てをストップさせる効果があります。次に債権者に対し取引履歴の開示請求をします。取引履歴とは言葉通り債権者と債務者の金銭のやり取りの記録であり、それを基礎に引き直し計算を行います。引き直し計算とは、違法な利率による返済を適法な利率により計算しなおすことで、これにより債務者に過払い金が返還されます。通常は元本返済に充当されることになります。つぎに、利息や遅延損害金の免除減額の交渉です。合意が成立したら任意整理はとりあえず終了であとは新たな契約に従い借金を返済していくことになります。大体3年で完済になるような契約が多いです。手続自体の期間は3か月から6か月です。

特定調停では、債務者が簡易裁判所に特定の債権者との調停を申し立てます。費用は債権者1社につき約千円と低廉です。簡易裁判所は申立てに伴い、調停委員を選任します。そして、債権者と債務者との間に調停委員が間に入り和解交渉が始まります。合意が成立し調停調書を作成して特定調停は終了です。期間は3か月から6か月です。任意整理も特定調停も債権者との交渉があるので期間はなかなか読めません。交渉が決裂することももちろんあります。

一人で債務整理?

債務整理って言葉を聞いたことありますか。聞いたことがなくても大体のイメージはつくと思います。借金の返済ができないので法律的に借金を減らしてもらうための手続です。後ろ向きの言葉ですが、借金が減ると思えば前向きな言葉であるとも言えます。

債務整理には、4つの手続があります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。任意整理は特定の債権者と直談判します。特定調停でも同じですが、裁判所で調停という形をとります。個人再生はすべての債権者を相手に一気に借金額を減らします。裁判所で行います。自己破産も裁判所で行いますが、裁判所の許可のもとすべての借金を免除してもらいます。特定の債権者の借金だけを免除するというのは無理です。

一応4つの手続すべて個人で出来ます。ただし、任意整理と個人再生は現実的に不可能に近いです。まず、任意整理は裁判所を利用しない手続であるので、債務者と債権者が直接話し合うことになります。債権者が債務所の言い分を聞いてくれるでしょうか。うまく行かないのは明らかであるといえるでしょう。次に個人再生です。これは裁判所主導で全債権者を相手にするため、とにかく手続が複雑です。裁判所に数多くの書類を提出し不備があれば修正していかなければなりません。債務者が自力でやろうとすると裁判所は手続をスムーズに進めたいので再生委員というのを債務者に付けます。その費用がおよそ20万円で、再生委員はほぼ弁護士です。

特定調停と自己破産であれば何とかできます。特定調停は、もともと個人が特定の債務者との間で債務の減額を交渉するために作られたシステムで、個人が弁護士を付けずに利用できるような制度になっています。ただし、債務者との合意を取り付けることができない場合も多く、また、不利な内容で合意に至ってしまうこともあります。また、特定調停で作られた調停調書の意味を分かっていない債務者も多いです。調停調書さえあれば債務不履行のときすぐに差押手続に入ることができてしまうのです。

個人でやるには自己破産が一番いいかもしれません。自己破産は書類集めと書類作成が主な作業となります。面倒くさいですが個人でできないことはありません。ただ、自己破産してもよいのかどうかという判断は難しいです。

結局のところ、すべての手続で弁護士に相談した方がよいということになりそうです。