個人再生の絶大効果

個人再生は、自分の住所地を管轄する地方裁判所に申立てることから始まります。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあるのでどちらかを選ばなくてはなりません。小規模個人再生を利用できる者のうち安定収入のある一定の者がより簡略化された手続となる給与所得者等再生を選ぶことができますが、基本的には小規模個人再生を選択することになると思います。小規模個人再生のほうが債務が圧縮される場合が多いからです。個人再生を弁護士に依頼してもこの申立ては債務者自身が裁判所で申述する必要があります。個人再生の手続の期間は半年から1年です。

個人再生の最大の特徴は、債務が大幅に減少するということと住宅ローンがある債務者に便利であるということです

借金総額が5000万円以上の債務者は個人再生を申し立てることはできませんが、借金が5000万円未満3000万円以上の債務者は、その借金を10%ほどにまで減らすことができるのです。

次に3000万円未満1500万円以上の方の場合、300万円まで借金が減ります。1500万円未満500万円以上となれば20%ほどです。500万円未満であれば100万円になります。任意整理ではこのような減額はありえません。

住宅ローンがある債務者が個人再生を利用する段階であれば、信用保証会社が代位弁済をしていると思います。個人再生ではこの代位弁済をなかったことにできます。ただし、個人再生を利用しても住宅ローンの減額はありません。