自己破産をする

自己破産は、個人再生と同様に地方裁判所で行われます。特定調停は簡易裁判所です。地方裁判所に行き、提出書類一覧等の書類を受け取ります。作成すべき書類、添付すべき書類は多いです。作成すべき書類として破産申立書、免責申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、家計簿などがあります。添付書類は、住民票、戸籍謄本、給与証明書・源泉徴収票の写し、住居の賃貸借契約書の写し、車検証の写し、通帳のコピー等々です。それらと一緒に、収入印紙・予納金・切手を納めます。これらの額は、同時廃止事件であれば約3万円であり、管財事件であれば、50万円を超えます。

同時廃止事件とは、破産開始手続とともに、破産手続が終了するケースをいいます。申立人に見るべき財産がない場合です。管財事件とは、申立人が価値のある財産を有する場合に管財人が選任され財産が換価されるケースを指します。

すべての書類を提出し、収入印紙等を納めたら、裁判官による面接が2回あります。1回目は破産手続開始決定のために行われ、2回は免責許可決定のためになされます。免責許可決定を経てはじめて借金が免除されます。以上の期間は同時廃止事件では、約3か月から約6か月、管財事件では約6か月から1年になります。

特定調停と自己破産であれば何とか一人でできるという話でしたが、ただでさえ借金をしている精神的負担や労力のことも考えると大変です。できるだけ弁護士に相談をし、借金の返済に向けて動いていきましょう。ちなみに、借金の無料相談を行っている《アディーレ》では、弁護士を身近に感じていただけるように相談しやすい環境づくりにも取り組んでいます。相談を申込みをしてみてはいかがでしょうか。